履歴書を書く際、「中退」、「留年」、「浪人」などの経験のある方は、その旨を学歴欄に記載する必要があります。一方で、こうした記載がどれほど就職活動に影を落とすことになるのか、気になるところだと思います。今回の記事では、これらの記載が法科大学院修了生・法科大学院出身者の選考にどれほどネガティブな影響を与えるかを考察して行きます。
法科大学院修了生・法科大学院出身者と「中退」、「留年」、「浪人」
そもそも、法科大学院修了生・法科大学院出身者の方の中に、「中退」、「留年」、「浪人」を経験している方は多いのでしょうか。
毎年、数百名の法科大学院修了生・法科大学院出身者のキャリア相談に乗っていますが、ご家庭の事情・健康上の事情・成績等を理由に法科大学院を中退する方は少なからずおります。
また、近年、多くの法科大学院において、学校単位での合格率を高めるべく、進学要件を厳しくする傾向にあります。その結果、法科大学院在学中に留年を経験する方の割合も増加しています。中には、学生の3割もが留年しているという法科大学院のお話も耳にします。
さらに、法科大学院修了生・法科大学院出身者は、世間一般と比して高学歴な方が多いためか、高偏差値の大学に入学するために浪人を経験する方も少なくありません。
そのため、「中退」、「留年」、「浪人」のうちのいずれか又は複数を履歴書の経歴欄に記載しなければならない方は相当数おられると思います。
「中退」、「留年」の事実に対する企業側の評価
それでは、まず、「中退」や「留年」という事実に対し企業側はどのような評価を下すのでしょうか。ネガティブな評価の例としては、以下が挙げられます。
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・法的素養面への不安
・健康面、人間関係面への不安
・継続力、真面目さ、やり抜く力への不安
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➊ 法的素養面への不安
【中退者】
法科大学院から「修了を認定された」事実を高く評価する反面、その修了認定を受けないままに中退した方に対し、法的素養面の不安を指摘する企業が相当数あります。また、司法試験合格に向けてギアを上げて猛烈に受験勉強した経験の不足を挙げる企業も少なからずあります。
こうした不安を払拭する上で、ビジネス法務検定の2級・3級、司法試験予備試験短答式試験、行政書士試験など客観的にご自身の法的素養を担保してくれる資格等を取得するのは比較的有効だと思います。
【留年者】
成績評価を理由に留年となった法科大学院修了生に対しては、やはり、法的素養面を不安視する企業が少なからずあります。もっとも、こうした企業側の不安は、司法試験の短答式試験などに合格することである程度払拭できると思います。
また、留年のきっかけとなった科目が企業法務とあまり関連のない科目（憲法、刑法、刑事訴訟法etc.）の場合には、実務への影響がほとんどないという印象を与えることができますので、具体的にどの科目が理由で留年となったかを示すのが有効です。
➋ 健康面、人間関係面への不安
中退や留年の理由が、健康面・人間関係面にあった場合、就職後も同様の問題が生じ、短期離職に繋がるのではと懸念される可能性があります。
健康面が中退又は留年の理由であれば、まずは回復に努めた上で、「健康面を理由に出来ないこと」、「どういう条件下で健康面の問題が生じやすくなるのか」等を可能な限り具体的に伝え、健康面の影響が限定的であることを書類や面接でアピールしたいところです。
また、人間関係面が中退又は留年の理由であれば、企業側から詳細を質問された際に、法科大学院内でどのような人間関係が展開されていたのか、出来るだけ主観的な評価は入れず、客観的な事実を並べて説明するのが得策です。主観的な評価を入れながら説明を行ってしまいますと、「本人の受け止め方に問題があるのでは」、「打たれ弱いだけなのでは」といった、ネガティブな心証に繋がることが懸念されるためです。
➌ 継続力、真面目さ等への不安
こちらは、「司法試験合格という目的を投げ出して法科大学院を中退した」、「司法試験合格という目的にコミットできずに勉強を怠った」等と捉えて、継続力への不安を指摘してくるパターンです。こうした不安を払拭する上は、
・中退や留年の理由を可能な範囲で具体的に説明すること
・今後のビジョンを具体的に伝えること
が鉄則です。また、イメージコントロールという観点から、ご自身の継続力を示す過去のエピソードを複数掘り起こし、披露する機会を増やすというのも有効だと思います。
「浪人」の事実に対する企業側の評価
まず、大学受験浪人の事実に関しては、ほとんど選考に影響はないと言えます。大学受験浪人自体は、比較的、一般的ですし、割と昔の出来事と評価される面もあるためです。どちらかと言うと、浪人の事実というよりは、浪人によって重ねた「年齢の高さ」に対し、いくぶんネガティブな評価が下されることが多いのではないでしょうか。
また、法科大学院受験浪人の場合でも、1年の浪人期間であれば、ほぼ影響はないと思います。ただ、浪人期間が1年以上となりますと、やや稀有な例となってくるため、健康面への不安を勘繰られたり、法科大学院に合格できなかったという事実から能力面・真面目さ等を不安視されたりするおそれがあります。
まずは、浪人期間が延びた理由を説得的に述べつつ、「中退」、「留年」の項で述べたような形で、健康面・能力面・真面目さ、それぞれへの不安を具体性・客観性を意識しつつ、積極的に解消して行く必要があります。
おわりに
いかがでしたか。ここまで述べて来ましたように、「中退」、「留年」、「浪人」の事実に対しては、どうしても就職活動上、ネガティブに作用する側面はあります。一方で、そうしたご経歴をものともせずに、企業から内定をもらっている法科大学院修了生・法科大学院出身者の方は山ほどおられます。
ネガティブな経歴から逃げずに、説明責任を果たし、客観的な事実の提示、イメージコントロール等を行って、積極的に企業側の不安を解消しに行きましょう！
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【筆者プロフィール】
齊藤 源久
法科大学院修了後、大型WEBメディアを運営するIT企業にて法務責任者、事業統括マネージャーを担当した後、行政書士事務所を開設。ビジネス法務顧問として、数十社のベンチャー企業の契約法務や新規事業周りの法務相談を担う。
2014年より、株式会社More-Selectionsの専務取締役に就任。前職での採用責任者の経験・長年の法務経験・司法試験受験経験などを生かし、法科大学院修了生の就職エージェント業務、企業の法務部に派遣する法科大学院修了生向けの法務実務研修の開発・実施などを担当している。
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